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＜お問い合わせページ（2025年9月21日まで）＞
ご入会やその他ご不明な点などは、下記事務局までメールをお送り頂きますよう、お願い致します。
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各種お問い合わせ先 東アジア経営学会国際連合（IFEAMA）
産業部会事務局 風間
■ E-mail info@ifeama-jis.com
■ Home Page https://www.ifeama-jis.com/
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＜ー入会会則ーページ（2025年9月21日まで）＞
東連日本支部産業部会 会則内規・細則
1. 入会基準に関する内規
以下の要件をすべて満たす個人あるいは団体であること。
第１.日本を含むアジア諸国の経済的発展に関心を持ち、アジア諸国との交流を通じてアジアの平和に貢献する意欲を有する個人あるいは団体であること。
第２.東連日本支部または東連ジャパンの会員の推薦を得たものであること。
２． 入会手続きに関する内規
第１. 申込書（別表に定める様式）に所定の事項を記入の上、部会長宛に申し込むこと。
第２. 入会申し込みがあったときは、部会長は幹事会にその審査を依頼し、幹事会は入会の可否を議決すること。
第３. 事務局は部会長の提案にもとづき、幹事会の決定を速やかに入会申し込みを行った個人あるいは団体に通知すること。
３．会費に関する内規
第１. 会員個人が納入すべき会費は年6千円とする。団体会員が納入すべき会費は年1.2万円/口以上とする。
第２. 会費は産業部会会員総会の決議により変更することが出来る。
４．寄付金に関する内規
第１. 寄付金は任意とし、１口５千円を単位とする。口数については上限を設けない。
５．団体会員の権利に関する内規
第１. 団体会員は産業部会が開催するセミナー、講演会、および産業部会総会に３人以内の個人を出席させることができる。
会則内規等に関する細則
第１． 会則内規・細則に変更の必要が生じた場合は、東連日本支部産業部会 会則第11条に準じることとする。
第２． 本会の事務所は㈱ディセンター内に置く。
以上
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＜会則ページ（2025年9月21日まで）＞
会 則
２０１７年８月２６日
２０１９年１２月２０日改訂
第1条（名称）
１．本会は東アジア経営学会国際連合産業部会と称し、略称を東連産業部会（以下、産業部会という）とする。
２．産業部会の英文名称は、IFEAMA Industry Section (略称 IFEAMAIS )とする。
第2条 (目的) 産業部会の目的は次の通りである。
日本国内およびアジア諸国において、経営者・管理者の研鑽と交流を行い、以てアジアの経済的発展と世界の平和に貢献する。
第3条（活動）
産業部会は次の活動を行う。
① 東連加盟国に於いて開催される国際大会への参加
② 削除
③ 産業部会の主催・共催によるセミナー等の開催
④ 産業部会会員の企画に於いて行う勉強会に対する講師派遣等の支援
⑤ 産業部会会員がアジア各国・地域の経済・産業情報を必要とする際の情報取得のサポート
⑥ その他、産業部会会員にとって有益である活動
第4条（会員）
産業部会は入会を認められた個人会員、団体会員および賛助会員によって構成される。賛助会員は会の運営に直接参加しないが、寄付その他の支援を行う個人あるいは団体とする。
入会に必要な手続きや資格基準は内規に定める。
第5条（費用）
本会の活動に必要な費用は、会員からの年会費および寄付金によって賄われる。 年会費の金額は内規に定める。
第６条（役員）
本会には次の役員および事務局を置く。役員の任期は3年とし、重任を妨げない。
部会長 １名
副部会長 2名
幹事 １０名以内
事務局（若干名）
第7条（部会長および副部会長）
部会長は幹事の互選により選出する。
２．部会長は本会を代表し、会務を総理する。
３．部会長は幹事会を招集し、その議長となる。
４．副部会長は部会長を補佐し、部会長に支障あるときは先任の副部会長あるいは年長の副部会長が部会長の代行をする。
第８条（幹事の選出および幹事会の運営）
幹事は産業部会会員総会において、会員の中から互選する。
２．幹事会の決議は過半数による。
第９条（事務局） 本会に事務局を置く。事務所および事務執行に必要な細則は幹事会がこれを定める。
第１０条（会計年度） 本会の会計年度は東連の支援団体であるNPO法人東連ジャパンの会計年度に合わせ、毎年７月１日に始まり、翌年の６月３０日に終わる。
第１１条（会則の変更）この会則の変更は、幹事会の発議により、産業部会会員総会出席者の３分の２以上の賛成をもって成立する。
第１２条（解散） 本会の解散は、幹事会の発議により、産業部会会員総会出席者の４分の３以上の賛成を必要とする。
附則
第１条 本会は２０１６年８月２８日に設立せられたものとする。
第２条 既にNPO東連ジャパンの会員である者は自動的に産業部会の会員資格を有するものとする。
第３条 ２０１６年度の会計年度については、２０１６年８月２８日から２０１７年６月３０日までをもって初年度とする。
以上
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